松下政経塾設立趣意書


みなさん、こんばんは。

昨日、昔いろいろと勉強させていただいた
松下政経塾の設立趣意書に触れる機会が
ありました。

とても良いメッセージですので、
こちらでご紹介したいと思います。

 

松下政経塾 設立趣意書(同HPより引用)

わが国は戦後、経済を中心として、
目をみはるほどの急速な復興発展をとげてきた。
そして、今や一面に世界をリードする立場にまで
なってきたのである。

しかしながら、日本の現状は、まだまだ決して
理想的な姿に近づきつつあるとは考えられない。
経済面においては、円高をはじめ、
食糧やエネルギーの長期安定確保の問題など
国際的視野をもって解決すべき幾多の難問に直面し、
また、社会生活面においては、
青少年の非行の増加をはじめ、
潤いのある人間関係や生きがいの喪失、
思想や道義道徳の混迷など物的繁栄の裏側では、
かえって国民の精神は混乱に陥りつつあるのではないか
との指摘もなされている。
これらの原因は個々にはいろいろあるが、
帰するところ、国家の未来を開く長期的展望に
いささか欠けるものがあるのではなかろうか。

そのような正しく明確な基本理念があれば、
そこから力強い政治が生まれ、
その上に国民の経済活動、社会生活も
安心して営むことができ、
ひいては国民の平和、幸福、国家の安定、発展も
もたらされるのである。
従って、今日の国の姿をよりよきものに高め、
すすんでは国家百年の安泰をはかっていくためには、
国家国民の物心一如の真の繁栄をめざす
基本理念を探究していくことが
何よりも大切であると考える。

同時に、そのような立派な基本理念が確立されても、
それを力強く具現していく為政者をはじめ
各界の指導者に人を得なければ、
これはなきにひとしいのである。
幸いにして、天然資源には恵まれぬわが国ながら、
人材資源はまことに質の高い豊かなものがある。
まさに人材、とりわけ将来の指導者たりうる
逸材の開発と育成こそ、
多くの難題を有するわが国にとって、
緊急にしてかつ重要な課題であるといえよう。

私たちは、このような観点から、真に国家を愛し、
二十一世紀の日本をよくしていこうとする
有為の青年を募り、彼らに研修の場を提供し、
各種の適切な研修を実施するとともに、
必要な調査、研究、啓蒙活動を行う
松下政経塾の設立を決意した。
この政経塾においては、有為の青年たちが、
人間とは何か、天地自然の理とは何か、
日本の伝統精神とは何かなど、基本的な命題を
考察、研究し、国家の経営理念やビジョンを探求しつつ、
実社会生活の体験研修を通じて
政治、経済、教育をはじめ、
もろもろの社会活動はいかにあるべきかを、
幅広く総合的に自得し、
強い信念と責任感、力強い実行力、
国際的な視野を体得するまで育成したいと考える。

私たちは、この研修によって
正しい社会良識と必要な理念、
ならびに経営の要諦を体得した青年が、
将来、為政者として、
あるいは企業経営者など各界の指導者として、
日本を背負っていくとき、
そこに真の繁栄、平和、幸福への力強い道が
ひらけてくるとともに、
世界各国に対しても、
貢献することができるものと
確信するものである。

このような松下政経塾が、
広く国家国民の期待に十分応え、
積極的かつ恒常的に活動していくためにも、
公共的機関として運営推進するのが肝要と思う。
よってここに、
財団法人 松下政経塾の設立を発起する次第である。

昭和54年1月22日

-------引用ここまで---------

吉田松陰先生も実践が大事だとずっと
言い続けていらっしゃいました。
学ぶこと、そしてそれを踏まえて自分が
自分事として何ができるかを考え、
昨日よりも少しでいいから実践することで
進化し続けること。

とても大切ですね。

今日はここまで。

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この記事を書いた人

静岡県出身。東北大学工学部応用物理学科卒。
1993年アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)入社。大手会計システムの設計・開発・データ移行に携わる。同社戦略グループへ配属後、医療法人システム導入PJT、大手石油会社業務改革に従事。同社を退社後、個人で複数の中小企業を相手に経営診断、営業支援を実施した後、1998年(株)ベルハート入社。発信型テレマーケティングメソッドの開発・導入指導をしつつ、1999年Bell Heart Inex Le Corp.代表として台湾へ赴任。同事業黒字化の後、代表退任し帰国。

2000年(株)ラストリゾート入社。国内拠点、海外拠点の拡大に従事。同年、同社取締役。2002年、同社取締役事業本部長就任。2006年代表取締役に就任。2009年同社代表退任後、数々の新規事業、新会社設立に参画。コンサルティングや経営参画しつつ、多くのプロジェクトに足を突っ込む根っからのお節介。
生涯調達資金額が70億円を超える資金調達のスペシャリスト。

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